ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。

これを実現するためには、使用するエネルギーの量を大幅に減らすことが必要となります。とはいっても、暑さや寒さをガマンするというわけではありません。ZEHは、家全体の断熱性や設備の効率化を高めることで、夏は涼しく冬は暖かいという快適な室内環境をたもちながら省エネルギーをめざすのです。

「経済産業省　資源エネルギー庁様より抜粋」

【　当社のZEH普及目標　】

そこで当社では、新築物件におけるゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）が占める割合を
2025年までに70％以上とする普及目標を掲げ、これの実現に努めます。

【　新築住宅　】　　　　　　　　実績　　　　　　　目標
令和  2年度　(2020年)　・・・・・　  0％　　　　　　   　-
令和  3年度　(2021年)　・・・・・　  0％　　　　　　　　-
令和  4年度　(2022年)　・・・・・ 100％　     　          50％
令和  5年度　(2023年)　・・・・・  50％　　　　　　55%
令和  6年度　(2024年)　・・・・・     0％　　　　　   60％
令和  7年度　(2025年)　・・・・・　 0％　　　　　　70％
令和  8年度　(2026年)　・・・・・100％　　　　   　100％

【　既存改修工事　】　　　　　　実績　　　　　　　目標
令和  2年度　(2020年)　・・・・・    0％　　　　　　   　-
令和  3年度　(2021年)　・・・・・     0％　　　　　　　　-
令和  4年度　(2022年)　・・・・・    0％　　　　　　　10％
令和  5年度　(2023年)　・・・・・　0％　　　　　　　25%
令和  6年度　(2024年)　・・・・・　0％　　　　　　　40％
令和  7年度　(2025年)　・・・・・　0％　　　　　　　60％
令和  7年度　(2025年)　・・・・・　0％　　　　　　　60％

上佐野町は高崎駅からもほど近く、17号バイパスにも近いためアクセスも良好です。

近隣には徒歩圏内に24Hスーパーもありますので大変便利な場所になります。

ここでは、一般的な各種費用の支払タイミングや準備しなくてはならない書類を把握しておきましょう。ただし借入銀行や物件所在地によって支払タイミングや割合・必要書類は変わってきますので、あくまで参考にしていただき、購入時によく確認するようにしてください。

必要になる費用と支払タイミング

・土地購入時に必要な費用と書類

・マイホームの建築時に必要な費用と書類

・マイホームを手に入れたらずっと払っていく維持費

免許書番号 : 不動産 群馬県知事免許（9）3600　、建設業（般-3）13813

所属協会 : 全国宅地建物取引業協会（ハトマーク）

会社所在地 : 〒370-0004　群馬県高崎市井野町1128-3

設立 : 1988年1月5日

資本金 : 1000万円

代表取締役 ： 江原　寛太
取　締　役 ： 江原　秀治

URL : http://h-pranner.com/

E-mail : info@h-pranner.com

TEL : 027-370-7011

FAX : 027-370-7012

営業時間 : AM 9:00～PM7:00

定休日 : 日曜・祝祭日

主要取引先 : しののめ信用金庫,足利銀行,北越銀行,住友林業株式会社,高崎トーヨー住基,渡辺パイプ,岡田電機産業

お持ちの土地など査定は無料ですので、お気軽にご相談ください。

・手付金
・契約印紙代
・登記費用
・ローン借り入れ費用
・仲介手数料
・税金の清算金
・手付金を引いた代金の残り

以上がおおよそ土地を取得するのに支払わなければならない費用となります。

それでは以下で少し内容を見ていきましょう

1.　売買契約時に『手付金』を支払う（契約当日）

まず最初に必要になってくる費用が『手付金』です。

これは、土地の売買契約をする際にお支払いいただくことになります。

通常は代金の10％が目安となります。

もし、契約後飼い主の都合によりキャンセルしたい場合には手付金を放棄してキャンセルをすることができます。

逆に、売り主が都合によりキャンセルしたい場合には、預かった手付金の倍額を飼い主に支払うことでキャンセルすることができます。（倍額とは預かったお金も含めます）

お互いキャンセルすることなく、無事最終金の受け渡しまで行った場合には、代金総額から支払済み手付金の額を引いた金額を支払うことになります。

2.　契約書に貼る『契約印紙代』（契約当日）

契約書に貼るための印紙代金が必要になります。

通常は、不動産屋さんが用意してきてくれるので、必要額を折半して現金で支払うのが一般的です。

例）売買代金が
500万円超～1千万円以下　　5千円の印紙が必要
1千万円超～5千万円以下　　1万円の印紙が必要

となります。

2部作る場合には2枚必要になりますのでお互いが1枚の印紙代金を支払う必要があります。

3.　登記費用

土地や建物を購入した時に、これは自分のものですと権利を明らかにするために、所有権と保存又は移転登記というものを行います。

この登記をする際に納める税金を登録免許税といいます。

この登録免許税は以下のように内容により異なります。

所有権保存登記　　1000分の4
所有権移転登記　　1000分の20

ただし、以下の要件を満たす場合には登録免許税の軽減を受けることができます。

平成27年3月31日までに受ける土地の保存登記　　1000分の3
平成27年3月31日までに受ける土地の移転登記　　1000分の15

このほかに登記をお願いする司法書士さんの手数料を忘れては怒られます。

おおよそ3万～5万円が相場のようです。

 4.ローン借り入れにかかる諸費用

・印紙代・・・『金銭消費貸借契約書』をお借入れの金融機関と取り交わします。その際に必要になる印紙費用です。

・融資事務手数料・・・金融機関への事務手数料。お借入れ金融機関により金額は変わります。おおよそ3万円～5万円が多いようです。また、融資額の2.1％などという金融機関もあるようです。